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Wi-Fiの見積、費用構成

Wi-Fiの見積、費用構成

見積と利益

Wi-Fiシステムの導入工事の見積は、直接工事費と間接工事費の2種に大別されます。

直接工事費の構成要素「調査設計費」・「機器購入費」・「設定設置工事費」等直接工事に係る部分で、労務費や機器費・材料費に当たる部分です。

間接工事費は直接工事に含まれない部分の費用で、「通信交通費」「運搬費」「検査費」等で組み立てられています。

技術料や労務管理等も間接工事費に入ります。

見積には利益の項目はありません。しかし、業者も利益を取る為に、各項目やそれぞれの単価に分散して載せてあります。

見積を作成する業者は、直接自社社員で手を下せる得意分野は原価を安くすることが出来るので、その部分に利益の比重を載せます。

業者の見積

見積項目には労務費と材利用費に別れていない材工込みの形式が多く取られています。「工事労務」と「材料」若しくは「機器」をまとめて単価としている形式です。

材工込みの見積は単純で判りやすいところが良い点ですが、材工込みの単価の内訳が提示されていないと、単価を評価する事は難しいです。

経験上、材工一式で組み立ててある見積りは比較的に設計費や諸経費の比重が低く抑えてあります。やはり、材工込みの工事単価の中に設計費や諸経費分も含まれている可能性を感じます。

「工事労務」と「材料」「機器」「設計」「諸経費」は基本構成要素ですので、「1式」と言う表現ではなく、なるべく具体的な数量で労務・材料・機器毎に個別単価で表記してもらうか、数量内訳書と対比できる様にして説明してもらうのが理解も明らかに成って良いと思います。

諸経費は利益の源泉として、利益は諸経費そのものとして提示する考え方もあります。諸経費とは本来「交通費」、「運搬費」、「労務管理費」、「調達費」などで構成されますので、その場合は、諸経費以外は原価で表されていなければなりません。

利益配分傾向

Wi-Fi工事の実施業者別の業務内容は比較的単純で、「調査設計」「配線取付工事」の何れかの専業業社が「機器購入」を取り込んでまとめて受注します。

発注者が業者に依頼する時には、このいずれかの得意分野を持つ業者に発注する事になります。

従い業者によって自社で実施する分部が異なりますので、見積おいても利益の配分が変わってまいります。

業者のタイプは3種類それぞれに良いところと悪いところがあります。

  1. 自社社員で全て手を下すオールマイティー型
    ・自社の雇用マージンのみがかかるだけの単純な構造です
    ・自社が代理店である可能性が高く機器費を比較的安くできる
    ・会社の規模が大きい場合には自社マージン自体が高くなる
    ・複数の代理店契約を結んでいる会社は少ないので、機種選択が限定される
  2. 2.不得意部分を外注で再委託する重層発注型
    ・工事会社の場合はシステム会社にシステム会社の場合は工事会社に依頼します
    ・元請の再委託会社し下請け(協力会社)への支払原価にマージンを載せる
    ・一般的に再々委託まで行われることが多い
    ・マージンが複数回載るケースや、労務単価が絞られている事が多い
  3. 3.全てを外注に依頼するフルマネージメント型
    ・顧客と専業業者の間に立ち、担当者の替わりと成ってマネージメンとします
    ・調査設計、配線工事、機器購入の手配をし、それぞれにマージンを載せます
    ・自社諸経費は非常に安くマージンも少額となっています
    ・調査設計会社を自由に手配できるので、機種選択の幅が広いです

依頼する時に、実施工する時の施工台帳を求めるのが良いと思います。

マージン率

工事見積は支払原価と請求見積がありその差額が業者の利益です。

例えば見積請求金額が240万円であれば、20%のマージン率を適用した場合、支払原価は192万円と成り、差額利益は48万円となります。

マージン率は大きい会社ほど高く、全国規模で展開している会社などでは、35~40%前後に成っていると思います。

それでも見積金額が安い場合があります。これは、常時十分な仕事量の委託を下請けに受け渡しているので、コストを減らしても下請け会社の経営が賄えるからです。

反対に小さい会社の場合、会社経営の運営費用総額が少ないため、あまり大きなマージンが無くても成り立つ可能性が有るので、20~25%程度のマージン率で賄っていると思います。

会社の事情で異なるマージン率ですが、自社の社員で全ての分野の工程を賄えるオールマイティー型の会社であれば単純なのですが、不得意部分を外注で再委託する重層発注型では、再委託先の支払い金額にもマージンを載せるので、マージン率の構成も複雑に成っています。

見積依頼

業者の事情はともかく、見積金額は安いに越したことはありません。

単純にみれば、見積価格は業者から見た支払原価とそれに載せるマージンから構成されます。

しかし、その内訳である2要素の提示はしてくれないと思います。

そこで、見積もりを依頼する時に見積条件書と施工台帳を求めてください。

そして、調査設計の段階から、労務日報を日々提出してもらう事を確約してもらってください。それにより、価格調整の時間や煩わしさから解放されるはずです。

見積条件書 (業者に見積を作成依頼する時の付加条件)

  1. 工事数量の計算根拠を提出してもらう
  2. 工事数量・機器材料名・機器単価・材料単価の明示してもらう
  3. 工事項目に労務工数を明示してもらう

見積依頼時の条件 (調査設計の着手から工事竣工迄の期間中の工事管理)

  1. 施工台帳の提出と見積労務工数が業務日報の労務数に適合しているのか照合すること
  2. 納品された機器の機種・型式は見積内の物と会っているのか照合する事

見積条件書を作成し、以下の事項厳守させることで、見積提示金額と業者からの説明に矛盾が無いか簡単に見分ける事ができます。

原価が高い場合、マージン率が高い場合でも、そこに理由があり、説明に納得できるのであれば問題は無いので、確認していただきコミュニケーションを深めるのが良いかと思います。

管理

無線LANシステムを運用すると様々な管理が付随してきます。

管理するのはアクセスポイントに繋げて稼働しているPC・タブレット・スマートフォン等のクライアント端末なのですが、コントロールする為に先ずその状態が確認できるのは、アクセスポイントです。

従って管理を行うためには、先ずそのアクセスポイントにアプローチしてみる必要があります。

アクセスポイントには様々な設定変更、ファームウェアのバージョンアップ、セキュリティに関する変更やクライアント端末の接続状況を把握して、障害がおこらないように注意します。

この作業を手動で行うとき担当者は通常、社内のシステム担当や、総務の通信担当者、若しくは保守契約を結んだ保守業者の担当者がアクセスポイント一台ごとに接続して作業を行います。

家庭用の無線LANルーターの場合1台のアクセスポイントに接続されるクライアントの端末が20台を超える事は想定していないので、管理の必要が無いか実施しても簡単ですが、法人用ですと電波が届く面積も大きく、建物も複数フロアにまたがったり別事業所間のアクセスポイントネットワークとの連携を取ったりする必要があります。

物理的にアクセスポイントの数も増え、1アクセスポイントに接続するクライアントの端末数も30台を超えていきます。SSID名やパスワードの変更、各種バージョンアップ等、アクセスポイント個々に行っていくのは大変な手間です。その一方で、コントローラーで一元管理する方法もあります。

ライセンス料

アクセスポイントやコントローラーにはライセンス料がかかります。機器購入に際して必要で本体価格と会わせて決済します。

課金内容は現場システム当り、アクセスポイント台数当たりであったり、システムコントローラー台数当り、であったりメーカーによってバリエーションがあります。

また、利用開始時に初回のみ支払いする「①利用許可ライセンス」と、利用料金を徴収する「②利用期間ライセンス」があります。利用契約期間は基本年単位の契約で、1年3年5年7年10年の区切りで販売されていて、年数が長いほど年あたりの価格も安くされています。

例えば「現場×5カ所, アクセスポイント×120台, コントローラー×1台」のシステムにかかるライセンス料金構成は、以下に示す様になります。

①システムライセンス×1式(初回のみ)+アクセスポイントライセンス×120台あたり(初回のみ)

②システムライセンス×5か所(年毎)+アクセスポイントライセンス×120台あたり(年毎)

見積書の項目に記載されている利用期間ライセンス料は、複数年分の支払条件が付記されていると思いますので、確認してください。

管理費用

管理者稼働の労務人件費が、管理を自動化して省力化した場合にどの程度費用削減できるのか。そして、アクセスポイントやコントローラー等のライセンス料金と比べた場合、どちらの方がより合理的かはかる事で、ランニングコストの面からは結論が出ると思います。

「管理コストである人件費を削りランニングコストが安上がりであれば良い」と言うような単純な話以外にも、管理者の手腕にかかるシステムでは、煩雑な作業の中で、当事者の作業ミスや、判断違い等に依るセキュリティ面での弱点も出てきてしまいます。

管理者依存型では、担当者に負担が集中しすぎてしまいます。単純でなおかつ煩雑な仕事は、人手から解放してなるべく自動化する事が必要だと思います。

コントローラー

無線LANコントローラーには自立型、オンプレミスト型、クラウド型の三種類に大別されます。

自律型は、アクセスポイントの中にコントローラー機能が内蔵されているもので、「アクセスポイント内蔵型」とか「仮想コントローラー型」と言われています。外部のWAN越しの管理にはやや不向きで、遠隔からの障害対処に比較的弱いところがあります。比較的求めやすい価格で揃っています。

最近では、マスターアクセスポイント機に障害が起きた時、他の標準機がマスター器に切り替わる機能のある機器が販売されています。クラスター内の耐障害性に対して有効なコストパフォーマンスを示していると思います。

オンプレミス型は、物理的拠点の現場のラック内にコントローラーを納める形態で、「物理アプライアンス型」とか単に「オンプレ」とか呼ばれています。アクセスポイントとは別にコントローラーがあるタイプで、外部のWAN越しの管理も問題なく、障害対応性に優れています。

但し、機器障害時の冗長についても、全て事業所内手配で設計・構成する必要があり、システム大型化、複雑化するとその負担は大きくなる場合があります。

クラウド型は、クラウドサーバー上にコントローラーがあるので、インターネット環境とセキュリティ環境があれば、ロケーションには依存せず、該当事業所内に物理的なコントローラーは存在しません。

管理面も簡単ですが、ライセンス使用料も高額になる傾向があります。

また、プライベート利用型クラウド無線LANコントローラーについては、クラウドシステム提供のプロバイダー環境を使用するので、高い耐障害性があります。反面、自社に合わせたカスタマイズシステムは作りにくいところがあります。

まとめ

費目を細分化して見ていく事で、見積が適切な金額かを見極めやすくなります。

もしお手元の見積書に不満がある、業者が詳細な項目を出してくれない等ありましたら、お気軽にご相談ください

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